「年収の壁178万円って、いつから始まるの？」「そもそも178万円ってどうやって決まった数字？」「メリットって本当にあるの？」
こんなモヤモヤを、この記事でまるっと整理していきます。
この記事の結論ザックリ
先に一番知りたいところだけまとめておきますね。
ここから、順番にわかりやすく説明していきます。
そもそも「年収の壁」って何？
まずは用語の整理からいきましょう。
「年収の壁」とは
ニュースでよく出てくる「年収の壁」は、
この金額を超えると、税金や社会保険料がかかり始めて、手取りがガクッと減りやすい“境界ライン”
のことです。
代表的なのはこのあたり：
- 103万円の壁 … 所得税がかからない上限ライン（※2025年から実質160万円に引き上げ）
- 106万円の壁 … 社会保険に入らないといけなくなる目安（大企業パートなど条件あり）
- 130万円の壁 … 健康保険の扶養から外れる目安
- 160万円の壁 … 2025年から導入された、新しい「所得税・非課税ライン」
この「壁」のせいで、
「これ以上シフト入ると損するから、今月はもう働きません…」
という“働き控え”が起こり、
人手不足＆家計も楽にならない…という問題がずっと言われてきました。
「年収の壁178万円」とは？
では、本題の「178万円の壁」です。
中身をひと言でいうと
「今の160万円の壁を、さらに178万円まで引き上げよう」というアイデア・政策案
です。
ある政党（国民民主党など）が、
「103万円の壁は古すぎるから、今の物価や最低賃金に合わせて178万円にしよう」と主張している、
というイメージです。
今決まっているのは「160万円の壁」まで
ここがすごく大事なポイントです。
- 2025年の税制改正で、
所得税がかからない“実質ライン”は 103万円 → 160万円 に引き上げ済み - これは、「基礎控除」＋「給与所得控除」の合計が
160万円になるように見直した結果です。
一方で、178万円はまだ「検討中の案」であって、
「もう決まった制度」ではありません。
年収の壁178万円はいつから？
「いつから178万円になるの？」という問いに対しては、
現時点ではハッキリこう言えます。
まだ“いつから”とは決まっていない。
2025年時点で動いているのは“160万円の壁”まで。
税理士や専門家の解説では、
- 仮に「178万円の壁」が実現するなら、
最短でも2026年1月からのスタートでは？
といった見通しが語られていますが、
これはあくまでシナリオの1つで、確定ではありません。
さらに、
- 政権内の合意文書などでも、
「年収の壁を見直す」という方向性は書かれていても、
178万円という数字が明記されていないケースもあります。
つまり、今どう考えておけばいいか
- 「2025年からは160万円の壁がスタート」
- 「178万円は“次の一手”として議論中」
この2段階構造で理解しておくと混乱しにくいです。
178万円という数字の「根拠」は？
では、なぜ178万円なのか？
ただの“語呂”や“なんとなく決めた数字”ではなく、ちゃんと根拠があります。
原点は「1995年に決めた103万円」
いままで長く続いてきた「103万円の壁」は、
1995年に決まった仕組みがベースになっています。
当時は、
- 最低賃金（時給）が今よりかなり安かった
- 物価も今ほど高くなかった
そんな1995年の基準を、
そのまま2020年代まで使い続けてきたため、
「さすがにもう時代に合ってないよね？」
という声が増えていきました。
最低賃金の上昇率から逆算した数字
ある政党の説明によると、178万円の根拠はこうです。
- 1995年当時の最低賃金（全国平均）：時給611円
- 最近の最低賃金（全国平均）：約1,055円
- 上昇率はおよそ 1.73倍
- もともとの「103万円の壁」に、この倍率をかける
→ 103万円 × 1.73 ≒ 178万円
つまり、
「もし1995年から最低賃金の上昇に合わせて
ずっと“年収の壁”を調整してきたとしたら、
今の壁はだいたい178万円になっているはずだ」
という考え方なんですね。
「年収の壁178万円」で、何がどう変わるイメージ？
ここからは、もし178万円の壁が実現したらという前提で、
メリットを見ていきます。
※実際には、今は「160万円の壁」まで決定済みなので、
ここで話す178万円は“想定図”として読んでください。
① 所得税がかからないゾーンが広がる
103万円の壁のころは、
- 103万円を超えた瞬間から
- 所得税がかかり始めるので
- 「103万円以内に抑えよう」という人が多かった
という問題がありました。
これが、
- 160万円 → 178万円まで非課税枠が広がると仮定すると、
- 「もっと働いても税金では損をしにくい」ゾーンが広がる
- 結果として、手取りが増えやすくなる
という効果が期待されます。
② 「働き控え」が減って、シフトを増やしやすい
パートやアルバイト、とくに主婦層では、こんな会話がよくありますよね。
「今月、もうすぐ103万円超えちゃうから
シフトはここまでで…」
仮に178万円の壁まで引き上げられた場合、
- 103万円を気にして早めにシフトを切る必要が減る
- 「今月はちょっと生活費がキツいから、もう少し働こう」
- 「子どもの教育費が増えるから、来年は収入を増やしたい」
といった柔軟な働き方がしやすくなると考えられています。
③ 企業側にもメリット：人手不足の緩和
サービス業や小売業では、
- 「せっかく慣れてきたパートさんが
年収の壁を気にしてシフトを減らしてしまう」
という悩みがたくさんあります。
壁が高くなれば、
- 同じ人が、今より長く・多く働いてくれる
- 新人をゼロから教育する手間が減る
- 現場の人手不足を少しでも軽くできる
といった企業側のメリットも期待できます。
④ 家計と日本経済にじわっとプラス
シンプルに言えば、
「働く人の手取りが増える → その分、使えるお金も増える → 消費が増える → 経済が回る」
という流れが期待されます。
シミュレーションでは、
- 対象者は500万人規模
- 減税効果は1,000億円規模
- GDPを年200億円ほど押し上げる可能性
といった試算もあります（あくまで一例の試算です）。
一方で「178万円の壁」のデメリット・注意点
メリットばかり話すと夢のようですが、もちろんいいことだけではありません。
① 国の税収がドーンと減る
所得税がかからない人が増えれば、
- その分、国に入る税金は減ります。
ある試算では、
- 税収が7〜8兆円レベルで減る可能性がある
とも言われていて、財務省などは慎重な姿勢をとっています。
税収が減れば、
- どこかで別の税金を上げる
- 社会保険料を引き上げる
- 公共サービスを削る
といった“埋め合わせ”が必要になるかもしれません。
② 社会保険の壁は別に存在する
ここが一番ややこしいポイントです。
- 所得税の壁（160万・178万の話） と
- 社会保険の壁（106万・130万など）
はまったく別のルールです。
たとえば、
- 年収を178万円近くまで増やすと、
- 条件次第で社会保険（厚生年金・健康保険）に加入する義務が出てくる
- 夫や妻の扶養から外れて、自分で国民年金・国民健康保険に入ることになる
そうなると、
- 手取りは一時的にガクッと減る
- ただし、その代わりに
- 将来の年金額アップ
- 病気・ケガで休んだときの「傷病手当金」
- 出産のときの「出産手当金」
など、保障はかなり手厚くなる
なので、
「手取りだけを見ると損に感じるけれど、
将来の安心も含めて考えるとどうだろう？」
という視点が必要になります。
③ 「うちはどこまで働くのがベスト？」が人それぞれ違う
- 配偶者控除・配偶者特別控除
- 住民税の非課税ライン
- 社会保険の加入条件
- 家族構成（子どもがいるかどうか）
これらが全員バラバラなので、
「みんな、とにかく178万円まで目いっぱい働けばOK！」
という単純な話ではありません。
- 世帯全体の損得
- 夫婦それぞれの働き方・将来のキャリア
をトータルで見て判断する必要があります。
「年収の壁178万円」が関係しやすい人
「私には関係あるのかな？」という人向けに、
代表的なパターンを挙げておきます。
① 配偶者の扶養内でパートをしている人
- 夫（または妻）の扶養に入っている
- 自分はパートやアルバイトで働いている
- 毎年「103万円の壁」「130万円の壁」を気にしてシフトを調整している
こういう状況なら、
160万円・178万円の議論はまさにど真ん中のテーマです。
② 時給制のパート・アルバイトで、シフト調整をしている人
- 飲食店・小売店・介護・保育など
- 「今月はこのくらいの時間までで抑えてくださいね」と
会社側からも調整されている
こういう職場では、
- 160万円・178万円の壁が変わると、
- シフトの組み方
- 契約時間
- 従業員の確保
など、現場のルールや雰囲気が変わる可能性が高いです。
③ 中小企業の経営者・人事担当者
- パート・アルバイトを多く雇っている
- 慢性的に人手不足で困っている
こういう会社にとっては、
- 160万円の壁 → さらに178万円になったときの
- 人件費
- 社会保険料の負担
- シフトの組み直し
などを考えておく必要があります。
いま何をしておけばいい？実務的なチェックポイント
「結局、私は今何をすればいいの？」という人向けに、
今からできる現実的な準備をまとめます。
① 自分の「壁マップ」を作る
紙でもメモアプリでもいいので、
自分に関係しそうな「壁」を書き出してみましょう。
- 所得税の壁：160万円（今の制度）
- 住民税の非課税ライン（自治体ごとに違う）
- 社会保険の壁：106万円・130万円（勤務先や働き方による）
- 配偶者控除・配偶者特別控除のライン
こうして一覧にすると、
「うちは、ここまでは税金ゼロだけど、
この先で社会保険がかかるから、そのタイミングでちゃんと考え直そう」
という整理がしやすくなります。
② 2025年はまず「160万円の壁」を意識する
2025年分の税金については、
- すでに160万円の壁が導入済みなので、
まずはここを基準に考えるのが現実的です。
たとえば、
- 去年まで「100〜110万円」あたりで抑えていた人が、
- 2025年は「130〜150万円」くらいまで働いても、
- 所得税がかからないケースが増える
というイメージです
（※住民税や社会保険は別のルールなので、そこは要確認）。
③ シフトや契約時間は早めに相談しておく
実際の働き方は、
- 職場のルール
- シフトの都合
- 同僚とのバランス
などにも左右されます。
なので、
- 「うちは来年、これくらいの年収を目指したい」
- 「社会保険に入るかどうかも含めて相談したい」
ということを、
早めに上司や人事担当に相談しておくと安心です。
④ 不安なら税理士・社労士・FPに相談する
- 世帯年収
- 住宅ローン
- 子どもの人数
- 将来もらえる年金
などを含めてきちんと試算したいなら、
- 税理士
- 社会保険労務士
- ファイナンシャルプランナー（FP）
といったお金のプロに一度相談するのもアリです。
ネット上の記事やシミュレーションは便利ですが、
「うちの家族だと、結局どこまで働くのが一番トクなの？」
という“ピンポイントの答え”は、
どうしても個別の計算が必要になります。
最後にもう一度まとめ
ここまでの内容を、ギュッと整理するとこんな感じです。
本当にこわいのは「◯◯万円の壁」じゃない？
ここまで「103万円」「160万円」「178万円」…と
いろんな“壁”の話をしてきましたが、
ふと冷静に考えると、
一番こわいのは「年収の壁」じゃなくて…
給料日前の 「残高の壁」
（ATMの数字が思ったより低い、あの瞬間）
かもしれません。
年収の壁のニュースを見て不安になったら、
とりあえず今日は、
自分の通帳と向き合う「現実の壁」だけ
乗り越えておきましょう。
…そして、そっとスマホを閉じて、
「無駄遣いの壁」を作るところから始めるのもアリですね。
（でも、コンビニの新作スイーツの壁だけは、なかなか越えられない…）
