この記事では、日本保守党の衆議院・東京都第29区候補予定者であり、元・荒川区議会議員（6期）の小坂英二（こさか えいじ）さんについて、できるだけわかりやすく整理してまとめていきます。
などを掘り下げていきます。
小坂英二とは？プロフィール概要
まずは、基本的なプロフィールから見ていきましょう。
現在は、日本保守党の衆議院選挙・東京都第29区の候補予定者として名前が公式に挙がっており、国政への本格的な挑戦が続いている状況です。
また、X（旧Twitter）やYouTube、ブログなども積極的に更新しており、ネット発信にかなり力を入れているタイプの政治家です。
生い立ちと学生時代
幼少期〜高校まで
小坂英二さんは神奈川県横浜市戸塚区で生まれました。
子どもの頃は京都の小学校・中学校・高校に通ったのち、神奈川県立座間高校に進学しています。
- 京都市立東和小学校
- 京都市立陶化中学校
- 京都市立日吉ヶ丘高校
- 神奈川県立座間高校
と、関西と関東の両方で生活した経験があることがわかります。
慶應義塾大学で政治学を専攻
大学は、慶應義塾大学法学部政治学科に進学。1995年に卒業しています。
法学部の中でも「政治学科」ということで、学生の頃から政治・行政・国際関係などを専門的に学んでいたことがわかります。
- 法律の仕組み
- 国会や行政の動き
- 国際政治や安全保障
こうした分野を大学時代から学んできたことが、のちの「保守系の地方議員」「国政挑戦」というキャリアにつながっていると考えられます。
銀行員から政党職員、そして秘書時代へ
社会人のスタートは銀行員
大学卒業後は、まず武蔵野銀行に入行し、銀行員として働いています。
銀行員時代は、
- お金の流れ
- 中小企業や個人の資金繰り
- 経済の実務的な側面
などを現場で見てきたはずで、後の「経済・社会保障・税金」の議論に影響している可能性があります。
新進党本部職員として政治の世界へ
その後、当時の野党であった新進党本部の職員となり、政党の中で政治活動を支える側に回ります。
新進党は、保守色の強い政治家が多く集まった政党で、後に自由党・民主党などへ分裂・合流していきました。
この時期に、
- 選挙の運営
- 政策立案の裏側
- 国会運営を支える仕事
などを間近で経験していると考えられます。
西川太一郎議員の秘書に
新進党職員の後、小坂さんは衆議院議員・西川太一郎氏の秘書として活動します。
西川氏は後に、東京都荒川区長も務めた人物であり、その秘書として「荒川区」と深く関わるようになったことが、のちの荒川区議会議員への出馬・当選につながっていきます。
荒川区議会議員としての20年：6期の実績
2003年初当選から6期連続
2003年4月、小坂英二さんは東京都荒川区議会議員選挙に初当選します。
その後、
- 2003年：1期目
- 2007年：2期目
- 2011年：3期目
- 2015年：4期目
- 2019年：5期目
- 2023年：6期目
と、約20年間にわたって区議会議員を務め、2024年10月まで在任しました。
地方議員としてこれだけ長く当選を重ねているということは、賛否はあっても、一定の支持基盤が荒川区にあったと言えるでしょう。
取り組んできた主なテーマ
公式プロフィールやこれまでの発言を見ると、小坂さんが特に力を入れてきたテーマは次のようなものです。
- 外国人住民への福祉・生活保護のあり方（いわゆる「ただ乗り」批判も含む）
- 朝鮮学校への補助金問題
- 言論空間の「正常化」に関する問題提起
- 教育現場における「偏った情報」の是正を求める活動
- 国防・領土問題（後述する尖閣諸島への上陸など）
区議会での質問内容を見ると、かなりイデオロギー色の強い保守系議員であり、福祉・教育・人権・メディアなどのテーマで、いわゆる「タブー」とされがちな分野にも踏み込んでいくスタイルが特徴です。
尖閣諸島・魚釣島への上陸と「タブーなき告発」
尖閣諸島・魚釣島への上陸
2012年8月、小坂英二さんは、保守系団体「頑張れ日本！全国行動委員会」などのメンバーとともに、尖閣諸島・魚釣島に上陸しています。
当時、魚釣島への上陸は原則禁止されていたため、
- 軽犯罪法違反の疑いで任意聴取
- ただし逮捕はされず、調書も作成されなかった
という経緯がありました。
この行動は、
- 支持者からは「国を守る行動だ」「政治家として覚悟がある」と評価
- 一方で「ルールを無視したパフォーマンスだ」と批判
と、賛否が大きく分かれる出来事になっています。
著書『タブーなき告発』
こうした尖閣問題や、朝鮮学校・パチンコ・生活保護などをテーマにした著書として、『タブーなき告発』（展転社）も出版しています。
本の紹介文では、
「領土、反日教育、放射能、パチンコ、朝鮮学校、生活保護…国会議員や大手メディアが沈黙する日本の闇に迫る」
といった趣旨がうたわれており、ここからも、「タブー」とされるテーマを正面から批判的に取り上げる保守系論客というポジションがよくわかります。
日本保守党での役割と国政への挑戦
日本保守党 結党メンバー・東京都第29区支部長
小坂英二さんは、百田尚樹氏らが立ち上げた日本保守党の結党メンバーの1人であり、現在は東京都第29区支部長を務めています。
日本保守党の公式サイトでは、
- 「日本を主語とした政治」
- 「日本を豊かに、強く」
といったコンセプトのもと、組織運動部長として党内の活動にも深く関わっていることが示されています。
衆議院選挙・東京都第29区の候補予定者
2026年1月の日本保守党の発表では、次期衆議院選挙の東京都第29区・候補予定者として小坂英二さんの名前が明記されています。
それ以前には、
- 衆議院 比例区
- 参議院 東京選挙区
などで出馬し、惜敗した経歴もXのプロフィール等で触れられています。
地方議会での約20年の経験を経て、国政で保守路線を前面に出して戦う政治家としてポジションを固めつつあると言えるでしょう。
政策・信条：どんな考えの政治家なのか
ここからは、公開されているアンケートや発言などから、小坂英二さんの政策・信条の傾向を整理します。
全体としては「かなりはっきりした保守」
日本テレビ系「zero選挙」や、表現の自由に関するアンケートなどを見ると、
など、安全保障・防衛・エネルギー政策では、かなり積極的な保守路線を取っていることがわかります。
また、
といった回答もあり、財政・社会保障についても「国を守る」「自立を促す」という発想が強いことが読み取れます。
人柄：どんなタイプの政治家として見られている？
支持者から見た「人柄」
支持者やボランティアの発信、YouTube・Xなどから見える小坂英二さんは、次のような人物像として語られがちです。
- 言いにくいこともはっきり言う
- 「日本のため」という軸がぶれない
- 現場に足を運ぶタイプ（尖閣上陸など象徴的な行動も）
- ボランティアと距離が近く、頼まれれば細かい相談にも乗る
このように、「覚悟のある保守系政治家」「筋を通すタイプ」として評価する声が目立ちます。
ネット上の評判・評価をどう読むか
小坂英二さんについてネットで調べると、Xのポスト集約サイトやまとめサイトなどで、日ごとに様々な反応が可視化されています。
大まかに分けると、
- 「外国人優遇や行き過ぎた人権ビジネスに一石を投じている」
- 「国防・領土問題を本気で考えている数少ない政治家」
- 「日本保守党の中でも行動派だ」
といった形で、覚悟のある保守系政治家だとわかります。
まとめ：小坂英二という政治家をどう捉えるか
最後に、この記事の内容を簡単にまとめておきます。
- 経歴・学歴
- 神奈川県横浜市出身、慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
- 銀行員、新進党本部職員、衆議院議員秘書を経て政治の世界に深く関わるようになる。
- 地方議員としての実績
- 2003年から2024年まで、荒川区議会議員を6期務める。
- 外国人福祉、朝鮮学校補助金、言論空間・メディア問題などに積極的に取り組み、タブー視されるテーマにも踏み込むスタイル。
- 日本保守党での立ち位置
- 日本保守党の結党メンバーであり、東京都第29区支部長・組織運動部長。
- 次期衆議院選挙では東京29区の候補予定者として公式に位置づけられている。
- 政策・信条の特徴
- 防衛力強化、原発活用、自衛隊の憲法明記など、安全保障や国家観で保守色が非常に強い。
- 選択的夫婦別姓、同性婚、女性天皇、クオータ制的な女性候補割合の法律化などには一貫して反対。
- ジェンダーや多様性をめぐる「行き過ぎた配慮」に批判的。
- 評判・評価
- 支持者からは「覚悟がある」「日本のために本音で語る政治家」と高く評価。
- 批判側からは「差別的」「ヘイトスピーチだ」と強く批判される場面も多く、炎上や論争の中心になることも少なくない。
この記事の読み方のポイント
小坂英二さんは、「無難な中道路線」ではなく、かなりはっきりとした保守的な立場を取る政治家です。だからこそ、
- 「こういう政治家を待っていた」という層には強く刺さり、
- 「多様性や人権をもっと重視してほしい」という層からは強く反発される、
という、非常に極端な評価を受けやすいタイプだと言えます。
政治家を見るときは、
- 支持・反対どちらか一方の情報だけに偏らないこと
- 本人の発言や投票行動・政策アンケートなど「一次情報」を確認すること
- 好き嫌いとは別に、「この人が国会にいたら、自分の生活や社会はどう変わりそうか」を冷静に考えること
が大切です。
本記事が、「小坂英二」という政治家を理解するための入口として役立てば幸いです。
※本記事の内容は、公開情報（公式サイト・政党サイト・報道・アンケート結果など）をもとにまとめたものであり、特定の候補者や政党への支持・不支持をすすめるものではありません。
