ロピア独禁法違反!下請けに問題行為って?営業停止?もう行かない?

ロピア独禁法違反!下請けに問題行為って?営業停止?もう行かない? 国内

ロピアで「独禁法違反!?」というニュースが出て、「え、営業停止? もう行かないほうがいいの?」と不安になった方も多いと思います。

今回は、
・そもそも何が問題になったのか
・独禁法とか“優越的地位の乱用”って何なのか
・営業停止になるのか、私たちの生活にどんな影響があるのか

を解説していきます。


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ロピアってどんなスーパー?

まず、今回名前が出ている「ロピア」がどんな会社かを、かんたんに整理しておきます。

  • 食品スーパーマーケット「ロピア」や「新鮮大売ユータカラヤ」を全国で展開している
  • ここ数年で店舗数・売上ともに急成長している
  • 全国の食品スーパーの中でも、売上高が上位クラスの存在になっている

「肉が安い」「量が多い」「まとめ買いに便利」といったイメージで、ファンも多いお店ですね。

そんなロピアが、公正取引委員会(いわゆる“公取委”)から、「独占禁止法違反の疑いがある」として、ニュースになりました。


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今回ニュースになった「独禁法問題」ざっくりまとめ

ニュースや公取委の資料をざっくりまとめると、問題になったポイントはこんな感じです。

  • 対象:食品スーパー「ロピア」(川崎市)
  • 期間:2022年9月ごろ〜2025年6月ごろ
  • どんな行為?
    • 新規オープンや改装・棚替えのときに
    • 納入業者(メーカーや卸)に従業員を派遣してもらい
    • 無償で商品陳列・品出しなどをさせていた
  • 規模:
    • 対象となった納入業者は約400社
    • 派遣された人数はのべ1万人以上
    • 返金(不利益の穴埋め)として、ロピアが払う金額は約4億3300万円

そして、公正取引委員会はこの行為について、
「独占禁止法が禁止する“優越的地位の乱用”の疑いがある」
と判断し、「確約手続」という仕組みを使って、ロピアの改善計画を認定しました。

ここで大事なのは、

「違反と断定された」
というよりは、
違反の疑いがあるから、会社に改善計画を出させ、その内容を公取委が認定した

という形になっている点です(これが「確約手続」という制度です)。


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何が「問題行為」とされたのか? わかりやすく解説

では、どこがまずかったのかを、もう少しやさしく見ていきましょう。

“タダで手伝わせる”のはどこまでOK?

お店の新規オープンや改装のとき、メーカーさんや卸の人が手伝いに来てくれて、商品の並べ方を一緒に考えたり、売り場づくりをしたりすること自体は、よくある話です。

問題は、今回のケースでは

  • 派遣の条件(人数・時間・費用など)をあらかじめきちんと決めていなかった
  • そのためにかかった人件費などの「通常必要な費用」をロピア側が負担していなかった

という点です。

つまり、

「人手が足りないから、取引先の社員さんをタダでいっぱい使ってしまっていた」

という構図になってしまった、ということですね。

なぜ“強制”と言われてしまうのか?

「いやいや、納入業者も嫌なら断ればよかったんじゃない?」
と思うかもしれません。

でも、公取委の資料によると、納入業者側には次のような事情がありました。

  • ロピアへの取引依存度が大きい(ロピアにたくさん商品を卸している)
  • ロピアは店舗がどんどん増えていて、売上も急成長中
  • 「ここで頑張れば、もっと売れるはず」と期待して、取引を続けたい
  • ロピアと同じくらい売ってくれる別の取引先を探すのは難しい

そうなると、「正直キツいけど、断りにくい」という気持ちになりますよね。

公取委も、

「納入業者が、嫌だと思っても、事実上断りづらい状況だった」

と見ていて、ここが「優越的地位の乱用」にあたる可能性が高いと判断したわけです。


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4.「優越的地位の乱用」ってどんなルール?

独占禁止法の中にあるルールのひとつが、
「優越的地位の乱用」というものです。

かんたんに言うと、

「立場の強い会社が、その力を使って、取引先にムリなことを押し付けたらダメですよ」

というルールです。

“優越的地位”とは?

“優越的地位”とは、たとえばこんなイメージです。

  • 「この会社との取引がなくなったら困る」
  • 「代わりになる取引先をすぐに見つけるのが難しい」

そんな相手に対して、

  • 「うちと取引したかったら、これぐらい当然でしょ?」

と、強い立場を利用するような状態ですね。

どんな行為が“乱用”になるの?

優越的地位の乱用として、典型的に問題視されるのは、たとえば、

  • タダで自社の仕事をさせる
  • 正当な理由なく、値引きやリベートを一方的に押し付ける
  • 在庫リスクを全部押し付ける

など、「取引先に一方的な不利益を負わせる行為」です。

今回のロピアのケースでは、

「無償で従業員を派遣させ、陳列や品出しをさせていた」

という点が、「不利益を押し付けた」と見なされうる行為として問題になりました。


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「確約手続」ってなに? “違反確定”との違い

ここが一番ややこしいポイントです。

ニュースでは、
「独禁法違反の疑いで、公取委が確約手続を適用」
という表現が使われています。

確約手続のざっくりイメージ

確約手続を、超ざっくりと言うと、

「違反の疑いがある会社に対して、
 “自分でちゃんと直します”という改善計画を出させ、
 それを公取委が認定したら、
 排除措置命令や課徴金(罰金のようなもの)は出さない制度」

です。

つまり、

  • 公取委:
    • 「これは独禁法違反の疑いがある。
      でも、会社が本気で直すなら、そっちを優先して早く問題を解決しよう」

というスタンスです。

今回はどんな内容が「確約計画」として認定された?

ロピアが出した確約計画のポイントは、次のようなものです。

  1. 問題となった行為をやめることを取締役会で正式に決議
  2. 納入業者への通知・従業員への周知徹底
  3. 約400社の納入業者に対し、約4億3300万円を返金(不利益の穴埋め)
  4. 同じような行為を二度と行わないことを約束
  5. コンプライアンス体制の強化(行動指針の作成・研修・監査、社内メッセージなど)
  6. 第三者(弁護士など)による、これらの措置の履行状況の監視
  7. その報告を5年間続ける

公取委は、これらの内容を

「被害の救済や再発防止に十分だ」

と判断し、確約計画として認定しました。

「違反が確定した」わけではない

ここで重要なのは、

  • 独禁法違反が“正式に認定”されたわけではない
  • 「違反の疑いがあるので、確約計画を認定して、そこで手打ち」という形

だという点です。

もちろん、「疑いがある」と公取委に言われている時点で、会社としてはかなり重い話です。
だからこそロピアも、

「今回の認定を重く受け止め、法令順守と公正な取引関係の構築に努める」

とコメントしています。


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営業停止になる? これからロピアはどうなる?

タイトルにもある「営業停止?」という不安について、ここで整理しておきます。

今回の処理で「営業停止命令」は出ていない

  • 今回は確約手続が使われています。
  • 確約手続が認定された場合、
    排除措置命令や課徴金納付命令といった、より重い“処分”は行われません。

つまり、

現時点で「営業停止命令」や「店舗閉鎖」を命じられたわけではない

ということです。

お店自体は普通に営業を続けており、
私たちはこれまで通り買い物に行くことができます。

じゃあ、私たちへの影響は?

短期的には、

  • すぐに店舗が閉まる
  • いきなり商品が激減する

といった変化は考えにくいです。

ただし中長期的には、

  • 取引先との関係の見直し
  • コンプライアンス強化に伴うコスト増
  • 人件費をきちんと払う分、人の配置や業務内容の見直し

などが起きる可能性はあります。

それが、

  • 価格(値上げ・値下げ)
  • 品揃え
  • サービスの内容

にどう響くかは、現時点でははっきりとはわかりません。


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「もうロピア行かないほうがいい?」をどう考えるか

SNSなどでは、

  • 「もうロピア行かない!」
  • 「安さの裏側がこれか…」

といった声も出ています。

一方で、

  • 「ロピアだけの問題じゃなくて、業界全体でありがちな話では?」
  • 「ちゃんと返金して改善するなら、むしろ良い方向に向かうのでは?」

という声もあります。

ここは、正直に言ってしまうと、

「最終的には、一人ひとりがどう感じるか」で判断するしかない

部分でもあります。

考えるヒント(消費者としてできること)

感情的になる前に、こんな視点で一度整理してみてもいいかもしれません。

  1. 事実ベースで何が起きたのかを知る
    • 無償派遣の実態
    • 規模(人数・金額)
    • 公取委の見解と確約手続の内容
  2. 会社がどう対応したかを見る
    • 返金を行う
    • 行動指針や研修など、再発防止策を入れる
    • 第三者の監視を受ける
  3. それでも「気持ち悪い」と感じるかどうか
    • 「一度信用を失ったら終わり」と考える人もいれば
    • 「失敗から学んで改善するならアリ」と考える人もいます
  4. 自分のお金の使い方として納得できるか
    • 「この会社の姿勢を応援したいか」
    • 「この値段、この品質、この対応ならOKと感じるか」

ニュースをきっかけに、
「自分はどんな会社にお金を使いたいのか?」を考えてみるのも、
悪くない“消費者としての勉強”だと思います。


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まとめ:安さの裏側を見る“きっかけ”にしよう

最後に、ポイントだけさっと振り返ります。

  • ロピアは、急成長中の食品スーパーで、全国に店舗を拡大している
  • 新規オープンや改装時に、納入業者の従業員を無償で派遣させて陳列・品出しをさせていたことが問題に
  • 公正取引委員会は、これを「優越的地位の乱用の疑い」があるとして調査し、
    確約手続によってロピアの改善計画(約400社に計約4億3300万円返金など)を認定した
  • 今回のケースでは、営業停止命令などは出ていない
  • 今後は、コンプライアンス体制を強化しながら、取引先との関係の立て直しが求められる

そして私たち消費者は、

「安ければなんでもいい」の一歩先へ行くかどうか

を、試されているのかもしれません。


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結局、カゴには今日も〇〇が入る

「ロピアはもう行かない!」とスマホの前で憤っていたあなた。

気がつけばその数日後――
チラシを見て、
X(旧Twitter)のタイムラインで「ロピアの肉祭り!」という写真を見て、
ふらっとお店に足が向き、
気づけばカゴの中には山盛りの特売肉と大容量スイーツが。

レジで合計金額を見て、

「……やっぱり安いな」

と、心の中で小さくうなずいている自分に気づいたら、

それはもう、
「もう行かない!」じゃなくて
「もう安さから抜け出せない!」だった

というオチなのかもしれません。

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