2027年4月から2年間、スーパーなどで買う食料品の消費税が8%→1%に下がる方針です。
でも「外食」は今まで通り10%のまま。
つまり、同じお弁当でも「持ち帰り」なら1%、「店内で食べる」なら10%という、ちょっとややこしい差が生まれます。
「え、うちの近所の定食屋は安くなるの？」「コンビニ弁当は？」と気になった人、多いと思います。
この記事では、何が対象で何が対象外なのか、外食とテイクアウトの境目はどこにあるのかを、順番に整理していきます。
政府は2026年7月30日に方針を表明し、8月5日に臨時閣議で正式決定しました。
内容は、食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現行の8%から1%に引き下げるというものです。
ただし、これはまだ「方針」の段階です。
9月に税制改正大綱がまとめられ、そのあと法案が臨時国会に提出される見通しなので、正式に法律として決まるのはこれからになります。
今回の1%減税は、まったく新しい仕組みを作るわけではありません。
2019年から続いている「軽減税率」という制度をベースにして、その税率だけを8%から1%に下げる形です。
なので、今すでに軽減税率8%が適用されているもの（スーパーやコンビニで買う食品全般、お米、パン、お惣菜、飲料など）が、そのまま1%の対象になる見込みです。
- 酒類（アルコール分1度以上の飲料）
- 外食（店内で座って食べる飲食の提供）
- ケータリング・出張料理
この線引きは今回新しく作られたものではなく、もともとの軽減税率のルールがそのまま引き継がれる形です。
「同じ食べ物なのに不公平じゃない？」と思う人もいるはずです。
これは2019年の軽減税率導入のときから続く考え方で、「飲食の設備がある場所で座って食べる」＝サービスの提供とみなされ、単なる食料品の購入とは区別されているためです。
今回の1%減税も、この「外食は軽減税率の対象外」という枠組みをそのまま使っているので、外食だけ税率が下がらない、という結果になっています。
結論、テイクアウトは1%の対象になる見通しです。
「持ち帰りのための容器に入れる、または包装をして渡す」形であれば、それは「外食」ではなく「食料品の販売」として扱われるからです。
ハンバーガーショップの持ち帰り、コンビニ・スーパーのお弁当、駅弁なども同じ考え方です。
ちなみに、店内で食べたあとの「残りを持ち帰る」場合は、提供した時点で外食として扱われるため、対象外になります。
そば屋の出前やピザの宅配も、「外食」には該当しないため、1%の対象になる見込みです。
飲食料品を届けてもらうだけで、その場に飲食の設備があるわけではない、という考え方です。
一方で、ケータリングや出張料理のように、その場で調理・盛り付けをしてサービスとして提供するものは対象外のままになる見通しです。
ここが一番ややこしいポイントです。
コンビニやスーパーのイートインスペースで食べる場合、本来は「店内飲食」＝外食にあたるため、対象外（10%）になるべきとされています。
ルール上は、レジで「店内で食べますか、持ち帰りますか」と意思確認をして税率を分けることになっています。
ただし実際には、多くの商品が「持ち帰り前提」で販売されているコンビニでは、いちいち確認せず一律で軽減税率を適用しているケースが多いのが現状です。
この運用が今回の1%減税でどう扱われるかは、現時点ではまだはっきりしていません。
買い方によって税率がどう変わるか、表にまとめました。
| 買い方 | 現行の税率 | 2027年4月以降（見通し） |
|---|---|---|
| スーパー・コンビニでの購入 | 8% | 1% |
| テイクアウト・お弁当 | 8% | 1% |
| 出前・宅配 | 8% | 1% |
| 店内での外食（イートイン含む） | 10% | 10%（据え置き） |
| 酒類 | 10% | 10%（据え置き） |
現行では外食とテイクアウトの差は2%ですが、今回の見通しどおりに進めば、この差は最大9%まで広がることになります。
税率差が9%まで開くとなると、「店内で食べるより持ち帰った方が得」という感覚が強まりそうです。
実際、外食チェーンの経営者からは「飲食店が置いていかれる」「外食する人が減る」といった懸念の声が報道で伝えられています。
これに対応して、テイクアウトやデリバリー、冷凍販売を強化しようとする飲食店も出てきています。
ただし、これらはあくまで現時点での動きや懸念であり、実際に外食離れがどの程度進むかは、制度が始まってみないと分かりません。
「8%から1%に下げるなら、残りの7%はどこに行くの？」と思うかもしれません。
実は、減税とは別に、2027年6月以降、残る1%分に相当する額を中低所得の現役勤労者に対して、所得に応じて給付する案も出ています。
ただし、この給付の対象範囲や金額の基準は、今後の法案や税制改正大綱で固まっていく部分なので、現時点で確定した内容ではありません。
ここまで紹介した内容の多くは「方針」や「見通し」であり、法律として正式に成立したものではありません。
- 対象品目の細かい線引き
- コンビニのイートイン運用がどうなるか
- 給付付き税額控除の対象者・金額の基準
- 法案が国会でどう審議され、いつ成立するか
これらは9月の税制改正大綱、そして臨時国会での審議を経て、少しずつ具体的になっていく見通しです。
Q. いつから1%になりますか？
2027年4月から2年間の時限措置として引き下げられる方針です（2026年8月5日閣議決定）。まだ法律としては成立していません。
Q. ラーメン屋で座って食べたら1%になりますか？
なりません。店内で座って食べる「外食」は対象外で、これまで通り10%のままです。
Q. 同じ店で持ち帰りにすれば安くなりますか？
見通しどおりに進めば、そうなる可能性が高いです。持ち帰り用に容器や包装をして渡す場合は、外食にあたらないため1%の対象になる見込みです。
Q. お酒は安くなりますか？
なりません。酒類は今回の対象から除外される見通しで、10%のままです。
Q. コンビニのイートインで食べたら何%ですか？
本来は店内飲食として10%が適用されるべきとされていますが、実際の運用は店舗によって異なるのが現状で、今回の減税でどう扱われるかもまだはっきりしていません。
- 2027年4月から2年間、食料品の消費税は8%→1%になる方針
- スーパー・コンビニでの購入、テイクアウト、出前・宅配は1%の対象
- 店内で座って食べる外食、酒類は対象外で10%のまま
- 外食とテイクアウトの差は最大9%に広がる見通し
- コンビニのイートインの扱いなど、まだ決まっていない部分も多い
- 正式な決定は9月の税制改正大綱、その後の国会審議を経てから
結局のところ、「買って持ち帰るなら安くなる、店で座って食べるなら変わらない」というのが今のところの見通しです。
ただし細かい部分はまだ固まっていないので、今後の税制改正大綱や国会の動きを見ながら、続報を確認していくのがよさそうです。
