中国人による土地購入のニュースが話題になってから、
「瀬戸内海の島って、結局どこなの？」
「このまま中国のものになっちゃうの？取り返せないの？」
と不安に感じている人も多いと思います。
この記事では、
- 問題になっている「瀬戸内海の島」はどこか
- どれくらいの土地が、どんな目的で買われたのか
- 「取り返す」って、法律的にはどういうことなのか
- 日本の法律や今後の動き
を整理していきます。
話題になっている瀬戸内海の島は「笠佐島」
ニュースになっているのは、山口県周防大島町（屋代島／周防大島）の沖合にある「笠佐島（かささじま）」という小さな島です。
- 場所：山口県周防大島の北西側、港から船で数分のところ
- 面積：約94万㎡（東京ドーム約20個分）
- 人口：5世帯7人ほど（高齢の方が中心）
- 特徴：
- 「瀬戸内のハワイ」とも呼ばれるきれいな海と砂浜
- 釣りスポットとして人気
- 病院や学校などはなく、連絡船がライフライン
観光地としてはのどかで美しい島ですが、人口減少と高齢化が進んでいる「限界集落」に近い状況です。
どんな土地が、誰に、なぜ買われたのか？
買われた土地の場所と広さ
報道や登記簿の調査によると、問題になっている土地は、
- 島民が住んでいる集落とは反対側（南側）の山を切り開いた一帯
- 合計で約3,600〜3,700㎡ほどの土地
- 瀬戸内海に面した、見晴らしのよい場所
だとされています。
実際に現地を取材した記事では、
- 山の中の木が伐採されて開けた場所になっている
- 工事用の重機が置かれている
- 新しい電柱が立ち、ケーブルも引かれ始めている
といった様子が伝えられています。
買ったのはどんな人？
登記簿によると、
- 上海在住の中国籍の人物や、その妻・知人など複数人に
- 2017〜2018年ごろにかけて売却された
と報じられています。
仲介した日本の不動産業者によれば、
「別荘を建てたいという目的で買った」と説明されているとのことです。
ただし、
- その後の開発計画の中身
- 今後どこまで工事を進めるつもりなのか
など、細かい点までは一般にはわかっていません。
なぜここまで大きなニュースになったのか？
「安全保障」の観点から注目された
笠佐島は、位置的に
- 米軍・岩国基地から約20km
- 海上自衛隊・呉基地から約50km
という場所にあります。
瀬戸内海は、自衛隊や在日米軍の艦船が行き来する重要な海域です。
その近くの島で、外国資本による土地取得が進んでいるため、
- 「有事のときに軍事目的で使われるのでは？」
- 「情報収集や監視拠点にされないか？」
といった安全保障上の不安が政治家や専門家からも出ています。
島民の不安とクラウドファンディング
現地の住民も、
- 「このまま島全体が買い占められるのではないか」
- 「自分たち日本人が少数派になってしまうかもしれない」
という危機感を持つようになりました。
そこで、島の住民や有志が「笠佐島を守る会」という一般社団法人を作り、
中国資本が取得した土地を買い戻すためのクラウドファンディング（寄付募集）をスタート。
- 目標金額：2,000万円
- 2026年初めの時点で2,000万円を超える支援が集まり、次のゴール（5,000万円）に挑戦中
という状況になっています。
「取り返したい」という島民側の意思は、
このクラファンの動きにはっきり現れていると言えます。
「島ごと中国のものになるの？」という素朴な疑問
SNSなどでは、
「このままじゃ島が中国に乗っ取られる」
「日本の領土が奪われる」
といった強い表現も見かけます。
ここでいったん、大事なポイントを整理しておきましょう。
「土地の所有権」と「国の領土」は別もの
- 土地の所有権
- 「この土地は誰の持ち物か」という話
- 日本人でも外国人でも、個人や会社が持つ「財産」の一部
- 国の領土
- 「ここからここまでが日本」という、国の境界の話
- 国際法や条約で決まり、簡単には変わらない
外国人が日本の土地を買ったとしても、
その土地が外国の「領土」になるわけではありません。
登記簿には「所有者：○○（中国籍）」と書かれますが、
土地自体はあくまで日本の国土であり、日本の法律が適用されます。
日本の土地は、外国人でも基本的に買える
日本では、
- 日本人とほぼ同じ条件で
- 外国人も土地を買うことができます。
これは、WTO（世界貿易機関）のルールに合わせて、
「不動産の取り扱いは、外国人差別をしない」という方針をとっているためです。
「外国人土地法」という法律も一応ありますが、
憲法や国際ルールとの兼ね合いから、実際に制限のために使われたことはありません。
その結果、
- 北海道の山林
- 沖縄の無人島「屋那覇島」など
でも、外国資本による土地取得が問題になっています。
「取り返せないの？」を分解して考える
タイトルの疑問にもなっている
「取り返せないの？」
という言葉は、実は二つの意味に分けて考える必要があります。
- 国や自治体が「強制的に没収する」ことはできるのか？
- 島民や日本側が「お金を出して買い戻す」ことはできるのか？
順番に見ていきましょう。
国や自治体が「強制的に取り上げる」ことは、ほぼ不可能
日本国憲法は、私有財産の権利をとても強く守っています。
- 公共事業（道路を通すなど）のために
- やむを得ず土地を収用する場合でも
「正当な補償」をしなければならない、と決められています。
単に
- 「持ち主が外国人だから」
- 「世論が不安がっているから」
といった理由だけで、国が一方的に没収することはできません。
これは、相手が日本人でも外国人でも同じです。
安全保障上の特別な法律（例えば重要土地等調査法）でも、
- 「利用状況の調査」
- 「必要に応じた勧告」
までが中心で、所有権そのものを奪う仕組みまではありません。
つまり、
「国が命令して、今すぐ取り上げる」という意味での「取り返す」は、現行法では非常にハードルが高い
と考えておくのが現実的です。
「買い戻す」ことなら、理論上は可能
一方で、
「お金を出して、元の持ち主から買い戻す」
という意味での「取り返す」であれば、法律上は普通の不動産取引です。
- 現在の所有者が「売ってもいい」と考える
- 条件（価格など）で合意できる
この2つがそろえば、日本人でも、自治体でも、団体でも買い戻すことができます。
実際に笠佐島では、
- 「笠佐島を守る会」がクラウドファンディングで資金を集め
- 「中国資本が取得した土地を買い戻す」ことを目的にしている
と明確に書かれています。
ただしこれも、
- 売り手（中国人オーナー）が応じてくれるか
- 価格が高騰しないか
- いつまでに資金を集められるか
など現実的なハードルはあります。
「取り返す＝法律で取り上げる」ではなく、「買い戻すための交渉とお金が必要」というイメージを持つと、状況が見えやすくなります。
国の法律や今後の対策はどうなっている？
重要土地等調査法ってなに？
2022年に「重要土地等調査法」という法律が本格的に動き始めました。
この法律は、
- 自衛隊基地・原発・国境離島など、「重要な施設」の周辺
- おおむね1km以内の土地や建物について
- 誰が持っているのか
- どういう目的で使われているのか
を政府が調査できる、という内容です。
ただし、
- 調査や勧告が中心で
- 「購入を禁止する」「強制的に売らせる」といった強い権限はありません。
実際、笠佐島はこの法律の「対象区域」には入っておらず、
現時点では直接の規制はかかっていません。
このため、
- 「法律がザルではないか」
- 「対象範囲を広げるべきだ」
という声が国会や地方議会の一部から上がっており、今後見直し議論が進む可能性があります。
国籍情報の登録義務化へ
政府は、
- 不動産や森林を取得する際、所有者の国籍を登録することを義務化する
- 海外在住者が日本の不動産を買う場合も、国籍情報を報告対象にする
といった方針を出しています。
これは、
- 「誰がどこを所有しているのか」をまずきちんと把握する
- その上で、必要なら追加の規制を検討する
という段階に入った、ということです。
笠佐島の問題は「日本全体の課題」の縮図
笠佐島だけでなく、
- 北海道の水源地や広大な山林
- 沖縄の無人島「屋那覇島」の一部
など、日本各地で外国資本による土地取得が話題になっています。
林野庁のまとめでは、
外国資本による森林の取得は、2021年までの累計で2,000ヘクタール以上、その多くが北海道とされています。
共通するポイントは、
- 人口減少や過疎で、地元だけでは土地を維持できない
- 所有者が高齢で、相続や管理に困る
- 買い手が見つからない中で、資金力のある外国資本が現れる
という、日本が今抱えている構造的な課題です。
笠佐島の場合も、
- 島民の高齢化と人口減少
- 地元の不動産業者が島の土地の大部分を持ち、将来の企業誘致を狙っていた
- その一部を中国人に売却したことが発端
と報じられています。
まとめ
最後に、この記事のポイントをもう一度整理します。
- 問題になっている瀬戸内海の島は「山口県周防大島町の笠佐島」
- 人口7人ほどの小さな島で、中国籍の人が島の一部の土地を購入した。
- 買われたのは島の南側の約3,600〜3,700㎡の土地
- 別荘用地として購入されたと説明されており、電柱や重機なども確認されている。
- 島ごと中国のものになるわけではない
- 土地の所有者が外国人になっても、日本の領土であることは変わらない。
- 日本の法律・税制のもとに置かれる。
- 「国が強制的に取り上げる」ことは、憲法や法律上ほとんど不可能
- 重要土地等調査法も、現段階では「調査」が中心で、所有権を奪う仕組みはない。
- 「買い戻す」ことは理論上可能で、実際にクラウドファンディングが進行中
- 笠佐島を守る会などが資金を集め、交渉に備えている。
- 問題の本質は「誰の国か」より「どんなルールと地域づくりをするか」
- 過疎化で土地を守れない現実
- 安全保障と経済のバランス
- 外国人を一括りに敵視するのではなく、制度のあり方として考えることが大切
「取り返せないの？」という不安はよくわかりますが、
現実には、
・強制的に取り上げることはほぼ無理
・話し合いと資金を用意して「買い戻す」道を探る
という、時間のかかる地道なプロセスになります。
だからこそ、感情だけで判断せず、
- 事実
- 法律
- 現場で動いている人たち
を知ったうえで、自分なりの考えを持つことが、
これからの日本にとってとても大切になってくるのではないでしょうか。
