「またタバコ値上げ？」「結局いつから、どれくらい上がるの？」
「防衛費の財源って言うけど、その前に無駄遣いを削れよ…ふざけんな！」
こう思っている人、多いですよね。
この記事では、
- たばこ税が2025～2029年のあいだに、いつ・どのくらい上がる予定なのか
- 特に2026年からの加熱式たばこ・紙巻きたばこの値上げスケジュール
- なぜ政府はここまでたばこ税に頼るのか（防衛費との関係）
- 「増税する前に無駄な支出をなくせ！」という気持ちを、自分の家計にどう生かすか
を整理していきます。
感情は「ふざけんな！」、でも情報は冷静に確認していきましょう。
※数字やスケジュールは、財務省の税制改正大綱や、税理士・新聞社などの解説記事をもとにしています。今後、国会での議論や景気によって変わる可能性もあるので、「だいたいの目安」として見てください。
まず結論：2025～2029年のたばこ税スケジュールざっくり一覧
いきなり細かい法律の話をしても眠くなるので、ざっくり全体像からいきます。
年ごとの流れ（予定・方針ベース）
ざっくり言うと、
2026年：まず加熱式たばこがドンと来る
2027～2029年：紙巻きも含めて全部じわじわ値上げ
という流れです。
2025年は「決める年」：財布に直撃するのはその先
「2025年から上がるの？」と不安な人もいると思いますが、
大きな流れとしては、
- 2025年：税制改正大綱で決める・法律を整える
- 2026年以降：実際にじわじわ値上げしていく
という形です。
財務省の令和7年度（2025年度）税制改正大綱では、
防衛力強化のための税制措置として、
- たばこ税
- 法人税
- 所得税（防衛特別所得税）
を組み合わせる方針が示され、そのうちたばこ税は2026年4月から順次引き上げると整理されています。
なので、
「2025年にいきなり1箱ドカンと値上がり」というより、
“2025年に決まったことが、2026年以降にじわじわ効いてくる”
というイメージでとらえるとわかりやすいです。
2026年：まず加熱式たばこが狙い撃ちされる年
次に、一番インパクトが大きい2026年を見ていきます。
加熱式たばこが4月と10月の2段階で増税
2025年の税制改正の説明や、税理士・経済メディアの記事をまとめると、
2026年のポイントは次のとおりです。
- 2026年4月1日：加熱式たばこの課税方式を見直し、一段階目の増税
- 2026年10月1日：さらに二段階目の増税
- 目的：紙巻きたばこと比べて軽かった税負担の差を小さくする（ほぼ同じ水準にする）
この結果、
銘柄によっては1箱40～90円程度（記事によっては50～100円程度）値上がりする見込み
とされています。
もちろん、実際の販売価格をいくらにするかはメーカー次第なので、
最終的な金額は、各社の発表を見ないとはっきりしません。
ただ、「2026年に加熱式はガツンと上がる」という方向性は、ほぼ固まっていると考えられます。
例：今1箱600円の加熱式たばこなら？
数字はあくまで「例」ですが、イメージとして…
- 現在：600円
- 2026年4月・10月の2回で合計70円値上げされた場合
→ 年末には670円 - そこからさらに、2027～2029年の3年間で30円アップ（1本1.5円分）
→ 最終的には700円前後
みたいなイメージになります。
「値上げ幅は銘柄次第」「今後の物価や為替次第でさらに…」という可能性もあるので、
これはあくまでシミュレーションの一例として見てください。
2027～2029年：紙巻きも含めて全部じわじわ値上げ
2026年で加熱式たばこを紙巻き並みに引き上げたあと、
今度は「たばこ全体」を3年かけてじわじわ増税していきます。
3年で合計「1本1.5円」アップ
2027年以降の国たばこ税の引き上げは、
メディアや税務ブログの解説では、次のように整理されています。
- 2027年4月：1本あたり＋0.5円
- 2028年4月：さらに＋0.5円
- 2029年4月：さらに＋0.5円
合計すると、
3年間で1本あたり＋1.5円
20本入りなら1箱あたり＋30円
の国たばこ税アップということになります。
これは紙巻きも加熱式も含めた「たばこ全体」が対象です。
紙巻きたばこのイメージ
たとえば2026年の時点で1箱600円の紙巻きたばこがあったとすると、
- 2027年4月：610円前後
- 2028年4月：620円前後
- 2029年4月：630円前後
…という形で、毎年10円ずつじわじわ上がっていくイメージです。
もちろん、ここに原材料費・人件費・為替などの要素が重なると、
メーカー判断で「＋10円以上」に上がる可能性もあります。
結局、2025～2029年でいくら上がるの？
ここまでの話を、ざっくりお財布目線でまとめてみます。
紙巻きたばこの場合（20本入り）
- 2025年：大きな増税スタートはまだ（準備＆決定の年）
- 2026年：加熱式中心。紙巻きも影響が出る可能性はあるが、メインは加熱式側
- 2027年：＋10円／箱
- 2028年：さらに＋10円／箱
- 2029年：さらに＋10円／箱
→ 2027～2029年の3年で合計＋30円／箱
加熱式たばこの場合（20本換算）
- 2026年：税制見直しにより40～90円（50～100円前後）の値上げが見込まれる
- 2027～2029年：さらに＋30円／箱（国たばこ税分）
→ 合計で見ると、銘柄によっては＋70～120円ぐらいの世界になってもおかしくない、
というイメージです。
なぜそこまで上げる？防衛費とたばこ税の関係
「いや、その前に政治家の無駄遣いをどうにかしろよ」と言いたくなる気持ちは、かなりわかります。
ただ、政府が公表している“表向きの理由”も、一度整理しておきましょう。
① 防衛費の財源として
もともと、政府は防衛力強化のために年間1兆円超の財源を確保したいとしていて、
- 法人税
- たばこ税
- 所得税（防衛特別所得税）
を組み合わせる方針を、2023～2025年の税制改正で打ち出してきました。
その中で、たばこ税については、
- 2026年：加熱式たばこの税負担を紙巻き並みに
- 2027～2029年：全体の国たばこ税率を引き上げ
という形で、数千億円規模の増収を見込んでいます。
② 「健康への悪影響」がある嗜好品だから
たばこは、ガソリンやお酒と同じく、“課税しやすいターゲット”です。
- 健康被害がある
- 医療費増加との関係が指摘されている
- 「価格を上げることで、喫煙量を減らしたい」という理屈も立てやすい
こういった理由から、
「税金をかけるならタバコや酒から」という発想になりやすいのが現実です。
③ 地方自治体にとっても「おいしい財源」
たばこ税には、国たばこ税だけでなく、
- 都道府県たばこ税
- 市区町村たばこ税
も含まれており、地方自治体にとっては安定した税収源です。
このため、
「たばこ税を大きく減らす＝地方財政を揺らす」
という側面もあり、
政治的にも、そう簡単には「減税しよう」とはなりません。
「増税するより無駄な支出をなくせ！」という本音
ここまで読んで、
「理屈はわかったけど、その前に国の無駄遣いなんとかしろや…」
と思う人も多いはずです。
正直、これは多くの有権者が感じているところでしょう。
- いらないハコモノ
- 効果のよくわからない補助金
- 政治家や官僚の“お友達案件”
などなど、ニュースを見るたびに、
「そこでムダにしてる何百億・何千億はスルーして、
そのツケをたばこ税や消費税で国民から取るのかよ」
という怒りが積もりやすい構図になっています。
もちろん、具体的にどの支出が“ムダ”かどうかは、
専門的な議論も必要になりますし、ここでは深掘りしません。
ただ、「もっと先に見直すべき支出があるだろ」という感覚は、ごく自然だと思います。
とはいえ、すぐには変わらない。じゃあ自分はどうする？
残念ながら、
- 税制改正の方向性はすでに決まりつつある
- 2026～2029年のたばこ税増税も「前提条件」として進んでいる
という状況の中で、
私たち個人が今すぐできるのは「選び方を変えること」だけです。
ここからは、「増税するより無駄な支出をなくせ！」という気持ちを、
自分の家計に向けるという発想で、現実的な対策を整理してみます。
「タバコにいくら使っているか」を数字で直視する
まずはここからです。
- 1箱いくらか
- 1日何箱（何本）吸っているか
- それを1か月・1年にするといくらになるか
たとえば、1箱600円・1日1箱なら、
- 月：約1万8,000円
- 年：約21万6,000円
このうち6割前後は税金だとすると、
年間で13万円前後は“タバコ関連の税金”として消えている計算になります。
増税で1箱＋50円になれば、
- 月：＋1,500円
- 年：＋1万8,000円
これだけ追加で持っていかれる、ということです。
「国の無駄遣い」に怒りながら、自分の無駄遣いも削る
国の無駄遣いに怒るのは当然として、
自分の家計の中にも「ちょっとした無駄」があるかもしれません。
たとえば…
- 使っていないサブスク（動画サービス、音楽、アプリ）
- なんとなく毎日買っているペットボトル飲料
- コンビニの「ついで買い」お菓子・スイーツ
- 気づけば高くついているデリバリー・外食
こういうものを月3,000～5,000円削るだけでも、年間3万6,000～6万円になります。
「たばこ税で年間2万円上がったけど、
サブスクとコンビニを見直して年間5万円浮かせた」
こうなれば、
「増税ふざけんな！」という怒りを、
家計防衛のパワーに変えたと言えるかもしれません。
本数を減らす or 銘柄を見直す
「いきなり禁煙はムリ！」という人も多いと思います。
その場合は、
- 1日1箱 → 0.7箱 → 0.5箱 と少しずつ減らす
- 価格の安い銘柄に乗り換える
といった方法があります。
本数を3割減らすだけでも、たばこ税も含めた支出は3割減です。
増税分（＋30～70円／箱）をある程度相殺できるかもしれません。
「もうやってられん！」と思ったら、禁煙も一つの“攻撃”
本気で
「これ以上、タバコから税金を取られるのは嫌だ」
と思うなら、
禁煙はもっとも強力な“セルフ防衛策”です。
- 年間20万円前後の支出がゼロ
- うち10万円以上の“たばこ税＋消費税”もゼロ
- 健康リスクも下がる
もちろん簡単ではありませんが、
- 禁煙外来（保険適用のことも多い）
- ニコチンパッチ・ガム
- 「まずは平日だけ吸わない」などの段階的な方法
を組み合わせれば、現実的にチャレンジはできます。
まとめ：スケジュールを知ったうえで「こっちも黙ってない」
最後に、この記事の内容をギュッとまとめます。
「増税するより無駄な支出をなくせ！」「ふざけんな！」という怒りは、
ごくまっとうな感情だと思います。
ただ、制度そのものはすぐには変わらないのが現実です。
だからこそ、
- いつ・どれくらい上がるかを、冷静に数字で把握する
- 国の無駄遣いに怒りつつ、自分の家計の無駄も削る
- 本数を減らす・銘柄を見直す・場合によっては禁煙する
といった「こっち側の対策」を取っていくことが、
一番現実的な“反撃”になるのかもしれません。
