ここ数年、タバコを吸う人にとっては、ニュースを見るたびにため息が出るような話が続いています。
「また値上げ？」「そのうち1箱1000円になるんじゃないの？」――そんな不安を感じている人も多いはずです。
実際、政府はタバコ税を段階的に引き上げるスケジュールをすでに決めていて、防衛費の財源に充てる狙いもはっきり書かれています。
ただし、「いつから1箱1000円になる」と正式に決まっているわけではありません。
今決まっているのは、2026年〜2029年までの増税スケジュールです。
この記事では、
を整理していきます。
感情としては「ふざけんな！」ですが、数字と事実を押さえながら冷静に見ていきましょう。
- 今のタバコはいくら？そのうちいくらが「税金」なのか
- これから確定している増税スケジュール（2026〜2029年）
- 2029年までに「1箱1000円」は来るのか？今決まっている範囲の答え
- じゃあ「1箱1000円」はいつ現実になるのか？ざっくり試算
- 「1箱1000円」案は、実は昔から何度も出ている
- 家計目線で見る「1箱1000円」の破壊力
- タバコ税の建前と本音：本当に「健康のため」だけなのか？
- 増税する前に「税金の無駄使い」をどうにかしろ！
- タバコ増税に振り回されないために、個人が取れる4つの対策
- 「今度の選挙」は他人事じゃない：チェックすべき3つのポイント
- まとめ：1箱1000円はまだ「決定」ではないが、放っておけば近づいてくる
今のタバコはいくら？そのうちいくらが「税金」なのか
まずは現状から。
いわゆる「メジャー銘柄」の紙巻きタバコ（マルボロ、メビウスなど）は、1箱500〜600円台が主流です。
そして、その価格のうち、かなりの割合が税金です。
代表的な紙巻きタバコ1箱には、ざっくり以下の5種類の税金が含まれています。
- 国税：
- たばこ税
- たばこ特別税
- 地方税：
- 都道府県たばこ税
- 市町村たばこ税
- さらにその上に、消費税
財務省の資料では、「代表的な紙巻きタバコ1箱あたり、税金が占める割合」が公表されていますが、価格の6割前後が税金というイメージです。
つまり、あなたが1箱600円のタバコを買ったとすると、
- ざっくり360円くらいは税金
- 残りが、メーカー・販売店の取り分や原価
という構造になっています。
タバコを吸うたびに、「ニコチンを吸う＋税金を払う」という二重の行為をしている、ということですね。
これから確定している増税スケジュール（2026〜2029年）
次に、「もう決まってしまっている」未来を整理しましょう。
ポイントは2つです。
- 2026年：主に加熱式タバコ（IQOSなど）への課税方式の見直し
- 2027〜2029年：紙巻きも加熱式もまとめて、国のたばこ税を3年連続で引き上げ
2026年：加熱式タバコの税の計算方法が変わる
2026年4月と10月に、加熱式タバコの課税方法が変わります。
これまで加熱式タバコは、
- 重さ＋価格 から紙巻きタバコの本数に換算して税額を決める
というややこしい方式でした。
それを、「重さだけ」で計算する方式に変えて、紙巻きタバコと負担をそろえていく流れです。
その結果、
- 加熱式タバコは、1箱あたり数十円〜最大100円程度の値上がりになると予想されています。
- 紙巻きタバコは、2026年はこの改正の直接の対象外（ただしメーカーの自主値上げはありうる）
「加熱式だから安くてお得」という時代は、だんだん終わりに向かっています。
2027〜2029年：1本あたり0.5円ずつ、合計1.5円アップ
さらに、財務省の資料には、2027年4月・2028年4月・2029年4月に、国のたばこ税を1本あたり0.5円ずつ、3年連続で引き上げると明記されています。
20本入り1箱で計算すると、
- 0.5円 × 20本 = 10円／箱
- 3年分で合計 30円／箱 の増税（国のたばこ税ぶん）
となります。
ここに、メーカーの都合による値上げ（原材料費や人件費の高騰など）も重なれば、実際の値上げ額は箱あたり30円より大きくなる可能性があります。
2029年までに「1箱1000円」は来るのか？今決まっている範囲の答え
多くの人が気になっているのが、ここでしょう。
「このペースなら、2029年までに1箱1000円になるの？」
結論から言うと、今公表されている増税スケジュールだけを見ると、「主流銘柄が2029年4月までに1箱1000円になる可能性は低い」とされています。
マネー系メディアの最新記事でも、
- 今主流の1箱500〜600円台のタバコについては
- 2029年4月までの増税があっても、
- 1000円を超えるところまでの値上がりにはならない見込み
と、専門家の見方が紹介されています。
もちろん、
- プレミアム価格の「高級タバコ」
- メーカーが思い切って値上げした特別な銘柄
などは、1000円近く、あるいは1000円超えになる可能性はゼロではありません。
しかし、いわゆる「普通の人がよく吸う銘柄」については、2029年の時点で1箱1000円に到達するという話は、今のところ「公式情報としては出ていない」、ということになります。
じゃあ「1箱1000円」はいつ現実になるのか？ざっくり試算
とはいえ、ここで安心していいかというと、そうでもありません。
これまでを振り返ると、タバコ税は「段階的に少しずつ」だけでなく、「ドンと大幅に」上げられた時期もあるからです。
過去の増税ペースをざっくり振り返る
近年では、2018〜2021年にかけて、1本あたり合計3円（1箱あたり60円）の増税が行われました。
さらに、メーカーの価格改定なども重なり、体感的には
- 「気づいたら1箱400円台 → 500円台 → 600円台へ」
と一気に上がった印象の人も多いと思います。
今後も、
- 2026年：加熱式タバコの税方式見直し
- 2027〜2029年：3年で合計30円／箱の増税
が決まっているので、600円台前半の銘柄が700円近くまで上がるというのは、十分ありえるシナリオです。
仮に、
- 2025年時点で：1箱600円
- 2029年までに：税＋メーカー値上げで合計100円アップ
とすると、1箱700円前後になります。
「1箱1000円」に届くには、あとどれくらい必要？
単純計算ですが、
- 2029年時点：仮に700円／箱
- 1000円までの差：300円
です。
1箱あたりの税金アップが、
- 1回の大きな増税で「60円」
- これを5回繰り返すと、60円 × 5 = 300円
となります。
つまり、
- 2029年以降も、「2018〜2021年並みの増税クラス」が
- 数年おきに何度も続く
という前提を置いた場合、2030年代のどこかで「1箱1000円」が現実になってもおかしくない計算になります。
ただしこれは、
- 将来の政治判断
- 景気や税収の状況
- 健康政策の流れ（禁煙推進をどこまで強めるか）
などによって大きく変わるので、あくまで「ざっくりシミュレーション」であって、確定ではありません。
「1箱1000円」案は、実は昔から何度も出ている
「そんな極端な話、本当にあるの？」と思うかもしれませんが、タバコ1箱1000円案は、実はかなり前から何度も議論されています。
つまり、「1箱1000円」というのは、
- 思いつきの極端な数字ではなく
- 研究者や政治家が真面目に試算してきたライン
でもある、ということです。
それだけに、
「財源が足りないから、またタバコに頼ろう」
「健康のためと言いつつ、実は税収目的じゃないの？」
と感じる人が多いのも、無理はありません。
家計目線で見る「1箱1000円」の破壊力
ここで、数字を使ってシンプルに考えてみましょう。
1日1箱吸う人の場合
- 1箱700円の場合
→ 700円 × 365日 = 255,500円／年 - 1箱1000円の場合
→ 1000円 × 365日 = 365,000円／年
差額は、年間109,500円。
約11万円あれば、
- ちょっとした国内旅行
- 家族へのプレゼント
- 貯金・投資のスタート資金
など、いろんなことができます。
2人で吸う家庭ならダメージ2倍
夫婦で1日1箱ずつ吸っていたら、
- 700円 → 年間 約51万円
- 1000円 → 年間 約73万円
差額は約22万円です。
「税金のために家計がここまで削られるのは納得いかない」
――そう感じる人がいて当然です。
タバコ税の建前と本音：本当に「健康のため」だけなのか？
タバコ税には、よくこんな説明がされます。
- 喫煙は健康に悪い
- その結果、医療費も増える
- だから、タバコ税でその分を負担してもらう
確かに、喫煙が健康に悪影響を与えることは、たくさんの研究で示されています。
その意味で、「健康政策としてタバコ税を高くする」という考え方には、一定の筋は通っています。
一方で、財務省の資料を見てみると、
- タバコ関連税収（国＋地方）は概ね2兆円前後で推移している
- 喫煙者は減っているのに、税収は大きく減っていない
という事実も見えてきます。
これは裏を返せば、
喫煙者が減っても、税率を上げることで、
タバコ税収はある程度キープされている
ということでもあります。
つまり、健康のため＋税収確保のためという二つの顔があるのです。
増税する前に「税金の無駄使い」をどうにかしろ！
ここからは、読者としての「本音ゾーン」です。
タバコ税だけでなく、
- 所得税
- 消費税
- 社会保険料
……と、あらゆる形で私たちからお金が吸い上げられています。
その一方で、
- 本当に必要なのか分からない新しい組織や庁の設立
- 効果が見えにくい補助金やキャンペーン
- 予算を「使い切る」ためだけに思いつきで行われる事業
など、「これって本当に税金を使う価値あるの？」と思ってしまうような支出も、ニュースでたびたび目にします。
もちろん、「男女共同参画」「子ども・子育て支援」などの分野自体は大事です。
しかし、その中身をよく見ると、
- 実態のわかりにくい委託事業
- ほとんど参加者のいないイベント
- 何度も似たようなパンフレットを作る広報
など、「目的は立派だけど、中身は本当にそれでいいの？」と首をかしげたくなるケースもあります。
その一方で、「足りないから増税です」「防衛費のためです」――
いや、その前に無駄な支出を削る努力を本気でやれよ、という話です。
タバコは「少数派の嗜好品」なので、政治的には狙い撃ちしやすい分野でもあります。
だからこそ、タバコだけを悪者にして税金を取りやすいところから取るやり方には、違和感を覚えざるを得ません。
タバコ増税に振り回されないために、個人が取れる4つの対策
とはいえ、「ふざけんな！」と怒っているだけでは、家計は守れません。
ここからは、タバコを吸う人が現実的に取れる対策を、4つに整理してみます。
① 本数を減らす（節煙）
最初にできるのは、1日の本数を減らすことです。
- 1日20本 → 10本に減らせれば、実質半額
- 増税されても、ダメージは半分で済みます
いきなり禁煙は難しくても、
- 「食後の1本だけ残す」
- 「仕事中は吸わない」
- 「家では吸わない（外だけにする）」
など、自分なりのルールを決めるだけでも、かなり違ってきます。
② タイミングを見て、本気で禁煙にチャレンジ
正直に言えば、一番コスパがいいのは禁煙です。
- 1日1箱 → 年間約25万〜36万円
- 10年続ければ、250万〜360万円
これだけのお金が、タバコに消えていきます。
もし禁煙できれば、
- 家計の負担が一気に軽くなる
- 健康リスクも下がる
- さらに医療費の節約にもつながる
「いつかやめたい」と思っているなら、
- 次の増税日
- 誕生日
- 年度の切り替わり
など、区切りのいいタイミングで「禁煙開始日」を決めるのがおすすめです。
③ 代替手段を検討する（ただし過信は禁物）
最近は、
- 電子タバコ（VAPE）
- ニコチンなしリキッド
- ニコチンパッチ・ガム
など、いろいろな選択肢があります。
「とりあえず紙巻きタバコの本数を減らす」という意味では、こうした代替手段を一時的なステップとして使うのも一つの方法です。
ただし、
- 「VAPEなら健康に完全に安全」というわけではない
- 禁煙薬ではないものも多く、自己判断が必要
なので、過信は禁物です。
④ 無理な「買いだめ」はしない
増税前になるとどうしても、
「今のうちにカートン買いしよう！」
となりがちですが、買いだめにもリスクがあります。
- 在庫があると、逆に本数が増える
- 保管状態によって味が落ちる
- お金が一気に出ていく
冷静に計算すると、「少しの値上げを避けるために、いきなり何万円も払う」のは、家計管理としてはあまり賢いとは言えません。
「今度の選挙」は他人事じゃない：チェックすべき3つのポイント
タイトルにも入れましたが、ここが一番大事な部分です。
増税するより、税金の無駄使いをなくせ！
ふざけんな！今度の選挙投票先はよくよく考えよう！
と言っても、「考えよう」と言われても何を見ればいいのか分からないという人も多いはず。
そこで、「タバコ増税が気になる人」が特にチェックしておきたいポイントを3つに絞ります。
① 税制全体の方針（タバコだけでなく、消費税・所得税も）
各政党・候補者が出している
- 税制改革案
- 中期的な財政プラン
を、できる範囲で確認してみましょう。
ポイントは、
- 「どこから税金を取るつもりなのか？」
- 「どこに重点的にお金を使うつもりなのか？」
この2つです。
タバコだけを責めている政党なのか、
それとも、全体のバランスを見ながら無駄を削りつつ負担を求めるのか。
その違いは、長い目で見るとかなり大きいです。
② 防衛費・社会保障・新しい役所などの「使い道」
今回のたばこ税増税は、防衛力強化の財源という位置づけが明確に示されています。
同じように今後も、
- 「○○のための財源」としての増税
- 「新しい庁の設立」「新たな政策パッケージ」
が次々と出てくるはずです。
そのときに、
- 本当に必要な支出なのか
- 既存のムダを削ってからでもできるのではないか
- パフォーマンスだけの「○○キャンペーン」になっていないか
を、ニュースや公式資料を見ながら、自分なりにチェックしてみましょう。
③ 「自分のお金で納得できるか」というシンプルな基準
最後は、難しい話を抜きにして、シンプルに考えます。
「自分が汗水流して稼いだお金を、この使い方に回したいと思えるか？」
タバコを吸う人も吸わない人も、
税金という形で必ずお金を取られます。
そのお金が、
- 誰のために
- どんな目的で
- どれだけ成果を出しているのか
を意識しながら、投票先を選ぶことが大切です。
まとめ：1箱1000円はまだ「決定」ではないが、放っておけば近づいてくる
最後に、この記事のポイントを整理します。
タバコを1本吸うたびに、私たちは「健康リスク」だけでなく、「国や自治体にお金を差し出す」という選択もしています。
だからこそ、
「本当にこれ以上、タバコ増税が必要なのか？」
「その前に、税金の無駄使いをちゃんと削ったのか？」
という問いを、私たち一人ひとりが持ち続けることが大切です。
「1箱1000円」が現実になる前に、
- 自分の健康とお金をどう守るのか
- 税金の使い方に納得できる社会をどう選ぶのか
を、しっかり考えていきましょう。
